2015年には中国人の「爆買い」が流行語大賞になり、昨年度外国人観光客の年間訪日客数が2,000万人に達するなど、ここ最近 ”インバウンド” 関連の話題には事欠きません。
「インバウンド消費」を取り込む力の強い「免税店」、実は少し準備をすれば仲間入りできることをご存知ですか?
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免税店の概要
外国人旅行者等のために消費税を免除する販売店を「免税店（Tax Free Shop）」といいます。日本ではすでに3万店舗あり、年間2兆円近い売上をあげています。
免税の対象となる商品は、日本国内で消費せずに国外へ持ち帰ることができるものとなっています。
あなたのお店を免税店にするためには、所轄税務署への申請・許可が必要です。
免税店では販売の際、次のような手続きが発生します。
- パスポートを確認したあと、「購入記録票」を作成してパスポートに貼り付ける。
- 免税制度利用の「誓約書」を説明・作成し、利用者署名の上で保管する。
これらの手続きについては、自動化のため書類作成システムを導入している店舗もあります。
免税店には、以下の2種類があります。
- 一般型 ： 各店舗が免税手続きを行う方式
- 手続委託型 ： 商店街やショッピングモール等が第3者に委託し、免税手続きカウンターを設ける方式
免税店になるメリット
同じ商品なら少しでも安く買いたいと思いますよね?消費税免除によって外国人観光客の来店増加が見込まれます!
また、地域で免税店が増えると「タックスフリーエリア」として話題性が向上し、広く知られるようになります。
何より、大きく「免税店」を謳った看板やポップを出すことで、近隣競合店との差別化が図れますね。
免税店になるだけで一気にビジネスチャンスが広がりそうです!
◆お店をさらにパワーアップさせるサービスも要チェック!
自分のお店を免税店にする方法
申請場所
店舗の納税地を所轄する税務署に申請します。
用意するもの
- 輸出物品販売許可申請書(一般型用) 税務署所定のフォームです
- 許可を受けようとする販売場の見取図
- 店内で免税手続を行う場所の見取図と人員の配置状況
- 社内の免税販売マニュアル
- 申請者の事業内容が分かるもの（会社案内、ホームページアドレス）
- 取扱商品のリスト
- 購入記録票のサンプル
審査内容
- 国税の滞納がないこと
- 外国人観光客の利用が見込まれる場所に店舗が所在していること
- 免税販売をするうえで必要な人員や設備が整っていること
まとめ
今年、政府は東京オリンピック開催年の2020年に年間訪日客数4,000万人、その消費額8兆円を新たな目標に定めました。
この大きなビジネスチャンスに乗らない手はありません。
是非あなたの店舗も免税店の仲間入りを果たしましょう!
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