年々、外国人観光客が増えてきている日本。小売店舗でも「外国人観光客に買い物がしやすい店作り」は必須課題となってきます。
あなたのお店では、グローバル対応ができていますか?
増える外国人観光客に対する売り逃がしを防ぐための、インバウンド対策についてみていきましょう!
インバウンドとは?
インバウンドとは、「訪日外国人観光客・外国人旅行」のことを指します。
訪日外国人は年々増えており、2013年にはおよそ1000万人を超える外国人が訪日されました。
記憶にも新しい中国人の「爆買い」。中国の旧正月である春節（2月）には中国人観光客が45万人が来日、消費額は日本円にしておよそ1140億円を記録しました。
最近では「爆買い」も失速傾向となっていますが、まだまだ伸び代があるインバウンド需要。
2020年のオリンピック開催にはさらに需要が増えるかと思います。ぜひ今からインバウンド対策をしておきたいですね。
インバウンド対策って何をするの?
では具体的なインバウンド対策について見ていきましょう。
まずは、お店の顔である看板。
店舗の入り口付近に取り扱っている商品を複数言語で表示すると入店されやすくなります。
「いらっしゃいませ」の看板を多言語表示にするだけでも違いますよ。
自社ホームページもひと工夫しましょう!
外国人観光客の多くは、訪日前に日本の情報をインターネットで入念に調べています。オフィシャルサイトが日本語のままですと、魅力も伝わりにくいもの。ここも多言語表示ができるようにしておきたいですね。
店舗のインバウンド対策
外国人観光客がiPad片手に店内を物色…よくある光景ですよね。そんなときのためにはWi-fiが設置してあると喜ばれます。
近くのWi-fiスポットの場所を把握しておけば、お客様のご案内もスムーズにできますね。
カスタマーサービスの質向上に役立つのが通訳スタッフの増員です。英語のみならず、中国語・韓国語あたりができると非常に強みになります。
また、外貨両替機の設置があると、わざわざ銀行に行かなくても済むため、売り逃がし防止の効果もありますよ。
店舗を免税店化してインバウンド対策
アパレルではまだあまり浸透していない免税店は、競合に一歩差をつけるチャンスです。
免税店は、輸出物品販売場許可申請書（一般型用）を記入し、経営者が納税する管轄の税務署に提出すればOK。
下記の添付書類が必要です。
- 許可を受けようとする販売場の見取図
- 社内の免税販売マニュアル
- 申請者の事業内容が分かるもの（会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス）
- 許可を受けようとする販売場の取扱商品（主なもの）が分かるもの（一覧表など）
◆免税店になるには条件もありますので、あらかじめチェックしておきましょう。
できるところからインバウンド対策を!
これからますますインバウンド需要が増える日本。アパレル業界でもインバウンド対策は外せません。
あなたも是非、店内表示など手を加えやすいところからインバウンド対策をはじめていきませんか?
「おもてなし」の精神で、ビジネスチャンスを繋いでいきましょう!
◆海外に目を向けたい方はこちらをチェック!
